１２月６日（水）、東京地評は全労連と共催して争議支援総行動を実施しました。行動は４コース１５カ所で展開しました。

　➤偽装廃校・解雇などと闘う東京私教連・東京国際福祉専門学校争議、➤不当解雇・支配介入などと闘う東京医労連・厚生荘病院争議、➤民事法務協会や昭和ゴム、西陣、東電関連の計器工事関連分会など全国一般の５争議、➤60歳以降の再雇用者に対する不合理な処遇差別・AI不当労働行為と闘うIBM・キンドリルジャパンや組合つぶしの支配介入と闘うノバ・バイオメディカルのJMITUの２争議、➤KLMオランダ航空争議、研究者自死の真相究明を求める八王子地域労組きずな、➤不当分限免職・パワハラと闘う全国税、➤社保庁不当解雇撤回を求める全厚生争議団、➤賃金差別・潮流間差別と闘う明乳争議、➤JAL不当解雇争議などの重要争議が参加し、一刻も早い解決に向け全力をあげた取り組みとなりました。

　「すべての争議の早期全面解決を」「裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ」「不合理な解雇・雇止めをなくそう」「憲法を職場とくらしに活かそう」「企業は社会的責任を果たせ」と訴え、争議の早期勝利に向け終日行動でアピールしました