新宿区労連などは12月11日、最低賃金の引上げと公契約条例の報酬下限額の引上げめざし、新宿での最低生計費試算調査第２弾のスタート集会を、けんせつプラザ東京で開催しました。60人が参加しました。

　講演は「地域から賃金底上げの運動」と題して国民春闘共闘の黒澤事務局長が「最賃法第1条の目的は、賃金の低廉な労働者の生活安定のためと明記されているが、政府は、企業の生産性、経済を最優先し、低廉な労働者の生活安定は後景に追いやっている。全国最下位の最賃額の岩手県は物価高騰対策支援として、中小企業等に従業員1人当たり5万円の真水の補助をしている。23年10月の最賃改定では、茨城、佐賀、福井、福岡の4県の知事が、最賃審議会に最低改定を求める意見書を出した」ことを紹介しました。

　トークセッションでは、新宿区公契約審議委員の連合東京・新宿地区協議会議長の八木さんと東京土建新宿支部の角谷さんが、公契約条例の労働報酬下限額の引き上げは、労働者の賃金と使用者の原材料費のUPを自治体に価格転嫁を求める交渉だと語りました。

　新宿区労連の岡村事務局長は、物価高騰下での最賃と労働報酬下限額引上げの根拠として最低生計費試算調査パート2の実施を提起しました。