東京地評は1月末、「憲法改悪に反対する全国署名」の現物10万822筆を集約し、10万筆目標を達成しました。同署名は総がかり行動実行委等が呼びかけたもので、東京地評は22年から取り組みを開始していました。

　東京地評加盟組織は多様な署名行動を全都で展開。東京土建は、「組合員から署名を集める」を基本に、支部・分会・群会議など日常的な組合活動の中で大きく署名を伸ばしました。
　世田谷区労連は、世田谷地区労や法律事務所など幅広いつながりを生かして宣伝行動を展開。「署名のマンネリ化」という逆風の中でも、提起や訴え方を変えながら憲法の価値を広げ抜きました。

　改憲勢力が国会議席の3分の2を占める中で改憲発議を許さなかったのは、全都・全国でこうした取り組みが広がったからです。

空前の軍拡阻止へ　23年軍拡反対署名の推進を

一方で岸田首相は、22年末に閣議決定した安保3文書の具体化に向けて空前の大軍拡を推進しています。24年度軍事費の当初予算案は8兆円に迫り、過去最大を更新しています。自民党総裁任期中の改憲も諦めていません。緊迫する世界情勢の中で、「戦争準備」をすすめる姿勢は常軌を逸しています。
　東京地評は今後、「平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名（23年軍拡反対署名）」へ移行します。23年軍拡反対署名の推進で、国民の暮らしを圧迫し、東アジアの緊張激化をもたらす「亡国の政治」を転換させましょう。