６月20日告示、7月7日投開票の都知事選を「市民と野党の共闘でたたかおう」と１月24日、都民集会「どうする東京　変えよう都政！　2024キックオフ（同集会実行委主催）」が中野区で開催され、800人が参加しました。

　五十嵐仁・法政大学名誉教授は、「能登半島地震で公務員や医療・介護・福祉など公共の大切さを痛感させられた。都立病院の独立行政法人化、あるいは保育所の整理統合などを進めてきたのは小池都政にほかならない。このような都政を転換し、命と暮らしを守る都政、都民の願いに寄り添う都政に転換しよう」とあいさつしました。
　2020年都知事選候補者だった宇都宮健児弁護士は、20年都知事選公約に掲げた高校・大学授業料無償化やパートナーシップ制度等が運動で実現していることに触れ、「我々は微力だが無力ではない」と訴えました。

　東京地評・矢吹義則議長の他、子育て、障害者、業者、神宮外苑再開発問題、気候危機打開、街壊し道路計画など15分野で運動に取り組む市民がリレートークでマイクを握り「小池都政を変えよう」と訴えました。

市民と野党の共闘　6政党・会派もあいさつ

　続いて、立憲民主党の塩村あやか参院議員、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の伊地智恭子都連幹事長、新社会党の福田光一都本部委員長、緑の党の漢人明子都本部共同代表、東京・生活者ネットの山内玲子共同代表が登壇し、市民と野党の共闘で都知事選をたたかおうと決意しました。
　実行委員会座長の中山伸さんは、都知事選をたたかう各地域の共闘組織の確立、共通政策の策定、候補者選定を進めようと行動提起。実行委員会世話役の永山利和さんが、集会の成功への感謝を込めて閉会の挨拶を行ない、これからが2024年都知事選の本番であることを強調して集会を閉じました。