憲法東京共同センターは2月9日（金）昼、「平和憲法を生かした外交と政治を求める　2・9東京宣伝行動」を、全国共同センターの協力のもと、大塚駅南口、四谷駅麴町口、新宿駅東南口の3カ所で宣伝行動を実施しました。3カ所全体で33団体116人が参加し、署名114筆（憲法45筆、軍拡66筆、核兵器3筆）を集め、チラシ入りティッシュ1030枚を配布しました。

　宣伝は、自民党の裏金問題や能登震災復興の遅れ、軍拡・増税など、岸田自民党への批判が強まる中、「平和憲法を生かせ」を合言葉に実施。宣伝物はウクライナカラーで統一しました。

「自民党と縁を切った」　政権や党への不満・憤りが署名に

大塚駅南口の宣伝は東京地評が事務局を担い、東京労働会館内の団体や年金者組合、詩人会議など15団体44人が参加しました。署名89筆（憲法42筆、軍拡47筆）を集め、チラシ入りティッシュ650枚を配布しました。

　大塚駅で署名した60代女性は、「長年自民党支持者だったけど、裏金問題に絶望した。きっぱり縁を切ったからもう投票しない」と語りました。50代女性は、「仕事で海外に行くことが多いが、日本人が敵対視されないのは戦争しない国だったから。戦争すれば邦人を危険にさらすことになる。軍隊でなく、医療支援やインフラ復興のために人をおくってほしい」と語りました。

　「軍拡、増税に反対する請願署名（第二版署名）」へ移行後初の宣伝で、多くの署名が集まったことは重要です。大塚宣伝における署名賛同者の3分の2（約66％）が女性で、弁士が発言の中で裏金問題や軍拡・増税に触れると、署名しようと立ち止まる中高齢の女性の姿が多く見られました。岸田首相や自民党への不満・憤りが署名へと結びついています。