東京地評青年協は3月10日（日）、けんせつプラザ東京5階会議室で定期大会を行い、全体で32人が参加しました。

　千保議長による開会あいさつのあと、東京地評・矢吹議長、全労連青年部・吉原部長が来賓あいさつを。中央労金東京都本部から、宮脇次長、鈴木上席調査役が労働者福祉としての労金の役割を紹介しながら、青年組合員向けのアンケートを呼びかけ・実施しました。

　田崎常任幹事が第1号議案（1年間の活動経過・総括）、松井事務局長が第2号議案（運動方針）および第3号議案（2023年度決算と2024年度予算案）、若林副議長が第4号議案（役員選出）、長沼副議長が第5号議案（大会宣言）を提案しました。運動方針は、交流・学習・運動の3本柱を活動の基調に据えながら、①加盟組織の青年部結成・再建へ向け積極的な支援、②オルグ活動の強化、③学習活動・宣伝活動の強化、④政治変革に向けた取り組み推進等を重点項目としました。

　大会方針の提案後、5班にわかれ、「労働組合ができること」をテーマに分散討論。各班での討論では、労働組合の解決事例や要求実現に向けた行動など、働く悩み解決に向けた労働組合の役割が紹介されました。青年部は、「同世代のつながり」「要求実現」「運動・組織の継承」「次世代育成」のために重要であるという認識を共有し、討論をまとめました。
　フロア発言では、自交総連東京地連青年部、都障教組青年部、福祉保育労東京青年部が発言し、取り組み報告や企画のお知らせをしました。

　すべての議案が採択されたあと、諸隈常任幹事が閉会あいさつをしました。今後、参加者から出された意見も参考にしながら運動の具体化を図ってきます。新役員は以下の通り。