全労連や全日本民医連等でつくる原発をなくす全国連絡会は３月９日、「地震大国に原発はいらない！ＡＬＰＳ処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興を目指す３・９原発ゼロ新宿パレード」を新宿で開催し、４００人が参加しました。

　出発集会で主催者あいさつをした全日本民医連・岸本事務局長は、１月の能登半島地震で志方原発が過酷事故寸前に追い込まれ、避難計画も全て機能しないことが示されたと強調。｢地震大国・日本に原発を建てる場所はどこにもない。これが能登半島地震の教訓だ｣と強調し、政府に全原発廃炉の決断を求めました。

　ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員は、汚染水(アルプス処理水)海洋放出の中止を要求。｢岸田政権の原発推進政策への転換は絶対に許せない｣と訴えました。

　政党からは、日本共産党・笠井亮衆院議員が参加し、｢再エネ・省エネに切り替えるため、世論と運動で自民党政治を終わらせ、希望の扉を一緒に開こう｣と呼びかけました。

　集会後、参加者は、「原発反対」「ＮＯ　ＮＵＫＳ」等と書かれたプラカードを掲げながら、新宿駅周辺をパレード行進しました。