５月23日、国民春闘共闘委員会・全労連・東京春闘共闘会議は、第３次最賃デーの取り組みとしてビジョンセンター赤坂にて「法改正で最低賃金全国一律の実現を！　５・23学習集会」を開催し、労働者や大学生など180人が参加しました。

　主催者あいさつで、矢吹義則東京地評議長・国民春闘共闘代表幹事は、「経団連が33年ぶりの高水準の賃上げだと言っているが、物価高騰に見合う大幅賃上げ、最低賃金の引き上げになっているかが問われる。地域間格差のため、若者たちが出て行ってしまう。政治ができる賃上げ策である最賃引き上げの決断を迫っていこう」と呼びかけました。

　山縣宏寿専修大学准教授が講師を務め、現行の最低賃金では労働者の生活の安定が図れず、また最賃が相対的に低い地域では労働力の流出が起きている実態を示し、問題解決に最低生計費を保障する最賃引き上げと全国一律制の重要性を指摘しました。

　各地の活動交流では、栃木コープ労働組合の永吉喜代美さんと長野県労連の岩谷元気さんがそれぞれ地元議会への意見書採択運動等の取り組みを報告しました。

　集会では、れいわ新撰組・大石あきこ議員、立憲民主党・末松義規、日本共産党・宮本徹議員、自民党・泉田裕彦議員と務台俊介議員があいさつをしました。

　集会後、17万9126筆集約した全国一律最賃署名の提出と国会議員要請を行いました。