政治・政策
憲法守る政治を 都政の転換でつくる
2024.05.29
東京地評が事務局の憲法東京共同センターは、都知事選の１か月前となる５月20日（月）、「東京に憲法と自治を取り戻す５・20宣伝行動」を、池袋と四ツ谷の２カ所で実施しました。
延べ15団体43人が参加し、チラシ入りティッシュ２６０枚を配布し、軍拡・憲法の署名18筆を集めました。
弁士は、小池都知事の開発優先の政治や貧困と格差を放置する姿勢、ひっ迫する医療・介護現場の実情、三多摩格差、少人数学級の実現など、様々な立場から小池都政・自民党政治を批判。「都民一人ひとりが大切にされる都政を実現させよう（東京母親大会連絡会・木原委員長）」と訴えました。
沿道から弁士の発言を聞いていた70代女性（練馬区在住）は「小池さんを批判する宣伝をはじめてみたので元気が出た」と話します。60代女性（立川市在住）は「『神宮外苑の樹木を切らないで』が目に留まった。早く小池さんには辞めてほしい」と署名に賛同しました。
東京地評は蓮舫氏を推薦します。
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