政治・政策
憲法守る政治を 都政の転換でつくる
2024.05.29
東京地評が事務局の憲法東京共同センターは、都知事選の1か月前となる5月20日(月)、「東京に憲法と自治を取り戻す5・20宣伝行動」を、池袋と四ツ谷の2カ所で実施しました。
延べ15団体43人が参加し、チラシ入りティッシュ260枚を配布し、軍拡・憲法の署名18筆を集めました。
弁士は、小池都知事の開発優先の政治や貧困と格差を放置する姿勢、ひっ迫する医療・介護現場の実情、三多摩格差、少人数学級の実現など、様々な立場から小池都政・自民党政治を批判。「都民一人ひとりが大切にされる都政を実現させよう(東京母親大会連絡会・木原委員長)」と訴えました。
沿道から弁士の発言を聞いていた70代女性(練馬区在住)は「小池さんを批判する宣伝をはじめてみたので元気が出た」と話します。60代女性(立川市在住)は「『神宮外苑の樹木を切らないで』が目に留まった。早く小池さんには辞めてほしい」と署名に賛同しました。
東京地評は蓮舫氏を推薦します。
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