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3.5中央行動 コロナ口実の賃金抑制打開へ
2021.03.09

 3月10日の回答指定日を目前にした3月5日、国民春闘は中央行動に取り組みました。行動は、新型コロナによる打撃を理由とした賃金抑制、リストラを許さず、労働者・国民の命と暮しを守る政治の責任を果たさせ、大企業の内部留保を取り崩し、大幅賃上げ・底上げを勝ち取ることをめざしました。

日比谷集会と国会デモ オンライン併用

 春の日差しがまぶしい3月5日の日比谷野外音楽堂にはオンラインでの視聴も含めて、全国から21春闘勝利へ向けて中央決起集会に参加。主催者を代表して小畑雅子国民春闘共闘代表は「コロナ禍こそ大幅な賃上げ、命と暮らしを守ることこそ政治の役割だ」とあいさつ、全労協と全国食健連からもそれぞれ、「力合わせて労働者の権利守ろう」「農業と労働者の共同を」との連帯あいさつをしました。

 日本共産党からは田村智子参議院議員が、立憲民主党とコロナ対策を重点に共同で21年度予算の組み換えを提案したことなどの国会報告をして激励あいさつしました。

 黒澤幸一国民春闘事務局長の情勢報告では「大企業が内部留保をこの一年で10兆円も積み増ししている。賃金に還元せよ」と迫りました。

 働く仲間からの決意表明では、保育や介護、公共サービスと教育の現場の厳しい実態が報告され、東京の仲間から医労連の久保遼太郎さんたちは「人手が足りない、医療崩壊の危機を打開しなければならない」ことを訴え、「いのち守る署名」の取組みを強調しました。

 集会後は国会へ向けて請願デモにプラカードを掲げての行進。さらに「デジタル関連一括法案」に反対する院内集会と議員要請にも取り組みました。

宣伝と省庁要請も

 この日は前後して産別ごとに省庁と業界団体などへの交渉を展開しました。女性センターは菜の花行動として東京駅での早朝宣伝にも取り組んでいます。

 行動参加はオンラインも含めて500人を超えました。

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