東京春闘共闘会議・東京地評は６月17日に東京労働局に対し「全国一律最低賃金制度と東京で早期に時給1500円以上の実現」を求める要請書を提出、あわせて東京地方審議会宛に最賃署名１万９５００筆を提出しました。

　要請には局側は賃金課課長など9人、東京春闘共闘から9人が参加し、屋代副代表が「労働者最大の要求は最賃引上げであり、そのための中小企業支援策をどうしたらよいか一緒に考えていきたい」とあいさつし、生計費原則にのっとった賃金改定、最賃や時給で働く労働者代表の審議員への選出を求めました。

　労働局側からは同一労働同一賃金の遵守徹底をはかるための指導調査件数などの取り組みについての報告を受けました。

　賃上げ・最賃引上げに関して、以前は「業務改善助成金の周知と活用によって労働生産性の向上をはかる」といった答弁に終始していたものを、自らが「労働局が賃上げを支援」と題したパンフレットを作成し、労務費の価格転嫁の重要性の周知などを図かるようさせたのは、私たち訴えてきた運動の成果です。引き続き要請を行っていきます。