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賃金・労働
公務賃金の引き上げ求め人事院へ要請・宣伝行動
2024.07.26

 7月22日(月)に人事院への要請を行い、東京国公、東京自治労連、都教組、都障教組、都大教から代表者が参加しました。

 「給与制度のアップデート」は公務労働者の要求を十全に反映させること、民間賃金を引き上げるためにも人事院勧告を大幅に引き上げること、物価高に負けない賃上げを実現する人事院勧告とすること、高齢期雇用にかかる労働条件・勤務環境を整備すること、国家公務員総定員法の廃止もしくは改正すること、などを求めました。

 夕方には人事院前で宣伝行動を実施。公務単産、民間単産、地域労連などから71人が結集しました。公務労組連絡会から香月直之事務局長、東京医労連から清水浩介特別執行委員、JMITU東京から野中祐一書記長が連帯あいさつし、公務での取り組みを激励しました。東京国公から水谷議長、東京自治労連から木全中央執行委員、都教組から丸地副委員長が決意表明しました。

 公務部会の安田副部会長が読み上げて集会決議し、「人事院は賃金の大幅引き上げ勧告を行え!」「物価高に負けない大幅賃上げを実現しよう」とシュプレヒコールして闘う決意を固めました。

 人事院前では、24日昼に24人勧闘争勝利!7・24中央行動が行われ全国から500人が参加、25日夕方も要求行動が実施され120人が参加しました。

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