マイナンバー制度反対連絡会は8月30日（金）13：30～17：00、学習会と総会を全労連会館で開催しました。

　学習会は、第一部で神奈川県弁護士会・森田明弁護士が講演し、マイナンバー制度の狙いやリスクなど問題点を指摘しました。第二部は保団連・曽根貴子事務局主査が講演し、保険証廃止をめぐって医療現場で起きている不備やトラブルなどを報告しました。

　総会は、連絡会・石川敏明事務局長（全労連副議長）が総会議案を一括して提案。24年12月で発行が停止される健康保険証について、存続を求める取り組みの強化を呼びかけました。当面、11月７日の日比谷野音集会・銀座パレードを基軸とした各種行動の成功や、累計１４０万筆以上集まっている保険証存続を求める署名に引き続き取り組むことを強調しました。

組合への帰属意識低下につながるマイナ保険証

　総会討論では、東京土建・木村潮人書記次長（国保組合理事）が活動を報告し、券面に保険者（東京土建）情報の記載がない「マイナ保険証」一本化は、仲間の帰属意識低下についながると指摘しました。９月議会に照準を当て、全都の区議会・市議会に陳情・請願行動に取り組む他、地域の労連や社保協と力を合わせた駅宣伝や集会、宣伝ツールの作成など、全都一丸となって運動する決意を述べました。