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東京労働局と交渉 クラスターの労災認定など要望
2021.03.10

 労働環境の適正化、最低賃金の引き上げと決定方法の改善などを求めて東京春闘共闘は3月3日、東京労働局に対して要請・交渉をしました。

 今年はコロナパンデミックによって雇用・就労めぐる状況が大きく揺らいでいる状況となりました。雇用調整助成金や休業支援金の活用状況、職場・現場でのクラスター発生と労災認定の課題、また在宅勤務の導入での長時間労働や不利益などに関して実態を示しながら行政指導の強化や制度改善を迫りました。また調査統計等の情報提供も求めました。

 管内でのコロナ後の雇調金申請をめぐって、申請と認定の改善や周知徹底の要望をしました。

 テレワーク実態については電機情報ユニオンから精神状態悪化の増大を示し、出版労連は労働組合が協定に関与する指導強化を要望。建設交運一般労働組合は就業規則の職場での閲覧、東京土建が現場感染での労災申請の推奨を求めました。

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