マイナンバー制度反対連絡会は10月9日（水）、デジタル庁前と厚労省前で抗議行動を開催しました。13団体178人が参加しました。厚労省前で東京地評を代表して清水浩介国民運動局長が挨拶し、マイナ保険証の強制は「国民が安心安全のもと医療にかかる機会を奪うもの」だと指摘し、「憲法25条の生存権を実現させるために健康保険証を残せ」と訴えました。

　東京土建の石村副委員長が「マイナ保険証に膨大な税金をかけるのではなく、社会保障の充実に使え」と訴えた他、中央社保協、保団連、障全協、共通番号いらないネット、東京高齢期運動連絡会、千葉土建、埼玉土建の代表らが発言し、石破首相の政治姿勢を質すとともに、健康保険証の存続を訴えました。

　政府が健康保険証の新規発行をやめるという12月2日まで残り2カ月を切りました。しかし、「マイナ保険証」の利用率は11％程度にとどまっています。医療機関等でのトラブルが後を絶たない「マイナ保険証」に対する国民の大きな不安があるからです。
こうした保守層を含めた国民の根強い不安や反対の声に押され、石破首相（自民党総裁）は、同党総裁選で保険証廃止の延期等に言及しましたが、新総裁（首相）に選出されると手のひらを返し、マイナ保険証の一本化を推進しています。「マイナ保険証」の問題は、非常に重要な政治課題です。政治の劣化が紙の保険証存続を求める国民の声を封じている中、「マイナ保険証」の強制をやめさせることが、自民党政治を変える大きなチャンスとなります。