東京地評・都教組・都障教組は、ゆたかな学校教育を実現させるために、教職員の労働実態の改善を世論へ訴え、国民的課題として運動を展開する「教職員と教育を守る11・27統一アクション」の実施を呼びかけました。東京地評加盟の１単産17地域が、11月27日（水）の夕方を中心に18カ所で宣伝・学習・パブリックビューイングなどを計画・実施しました。

　同日昼には、東京地評・都教組・新宿区労連・全教などの主催で都段階宣伝を新宿駅南口で実施し、9団体36人が参加しました。チラシ入りティッシュ300枚を配布し、ゆきとどいた教育署名68筆を集めました。
　全教・吹上勇人書記次長は、中教審や教職員給与特別措置法（給特法）改定案の問題点を指摘し、都教組・高草木直子書記長と都教組・栗原隆充書記次長は、教職員の長時間労働と未配置の解消、教職員の大幅増員を求めました。東京自治労連・矢吹義則委員長は2025年度の文教予算は防衛省概算要求の半分程度にとどまっている実態を告発し、新宿区労連・岡村稔事務局長は、「教職員の現場で8時間労働が守られていないことが社会全体に大きな影響を及ぼしている」と発言。東京地評・井澤智事務局長は「いまこそ長時間労働と先生不足の解消をして、ゆきとどいた教育をすすめよう」と訴えました。

　署名に賛同した20代男性（大学2年生）「先生は仕事と責任が重く、残業が多いイメージが学生に広がっている。教職課程をとっている友達が心配」と署名。20代女性「教育学部時代の友人（教職員）が働きすぎで病休している。給料を増やして学生が目指したいと思えるようにしてほしい」と話しました。60代女性「働き方も責任もなんでも先生に押し付けられて大変。心に余裕がないと子どもに向き合えない」と熱心に弁士の話を聞きながら署名しました。