生鮮食料品の価格高騰が続いています。米価は一年前よりも1.7倍に跳ね上がり、政府備蓄米を緊急放出する事態です。スーパーに行くのが怖いとの声も広がっています。暮らしと家族を守るために負けられない春闘です。経団連はベア引上げの前向きな姿勢を示すものの、中小企業で6％賃上げは難しいと釘を刺します。

　詳細な経営分析を踏まえた団体交渉、さらには労務費の適正な価格転嫁の社会運動を強めて25春闘を展開します。

　東京地評と東京春闘共闘は1月17日、「春闘宣言行動」に取り組みました。350人が駆けつけ、厚生労働省前行動を皮切りに、昼休みでにぎわうオフィス街ではチンドン屋さんを先頭に「賃金あげろ、看護師増やせ、消費税下げろ、ライドシェア反対」と唱和し丸ノ内デモ、経団連前（大手町）で包囲行動を展開しました。

• 主催者の黒澤事務局長（全労連事務局長）は、大企業が正規雇用を非正規に置換、さらには成果主義導入で賃金を抑え込んだ結果、労働分配率が過去最低を更新し続けていると批判し、「600兆円を超える内部留保を労働者の生活、下請け企業への価格転嫁に回せ。物価高騰が続く中、5%、6%の賃上げでは足りない。10%以上の賃上げが必要だ」と訴えました。
• 德永委員長（自交総連東京）は、「IT企業は儲け優先で公共交通を破壊しようとしている。ライドシェアの全面解禁に反対し、国民の移動する権利を守ろう」と力を込めました。
• 尾林委員長（首都圏青年ユニオン）は、「スシローやかつ屋で労働組合をつくり時給引上げを実現してきたが、まだまだ不十分だ。年収の壁を超えても手取りが減らないように 10%以上の賃上げが必要だ。均等待遇を実現し未来を描ける働き方を実現しよう」と呼びかけました。
• 松本副委員長（東京土建）は、「技能者を増やすためには、大幅な賃上げと週休2日制の実現が喫緊の課題だ」と強調しました。
  

　2025 年国民春闘闘争宣言を提起し、「大企業は内部留保を賃金にまわせ！」「労働基準法を骨抜きにするな！」「大企業は社会的責任を果たせ！」とシュプレヒコールを響かせました。