東京地評・都教組・都障教組は、ゆたかな学校教育を実現させるために、教職員の労働実態の改善を世論へ訴え、国民的課題として運動を展開する「教職員と教育を守る１・15統一アクション」を計画しました。東京地評加盟の１単産21地域が、１月15日を中心に22カ所で宣伝・パブリックビューイングなどを実施しました。

　1月15日（水）昼、新宿駅南口で実施し、14団体50人が参加しました。チラシ入りティッシュ450枚を配布し、ゆきとどいた教育署名71筆を集めました。全教・檀原毅也書記長、東京自治労連・椎橋みさ子専門委員、東京母親大会連絡会・木原秀子委員長、全教・板橋由太朗中執、新宿区労連・岡村稔事務局長、都教組・栗原隆充書記次長、全国一般東京地本・小澤丈夫中執、都教組・高草木直子書記長、東京地評・井澤智事務局長が発言しました。

　多摩・稲城労連は、京王永山駅で実施し、多摩・稲城労連、年金者組合、ＣＵ、新婦人などから20人が参加しました。30分少しの宣伝でチラシ入りティッシュ５００枚がなくなる等、通行人の関心の高さがうかがえる宣伝行動となりました。
　都教組支部の代表は、都教委の調査で昨年新規採用された教職員の退職者が過去10年で最多だった問題を指摘しながら、「教職員という仕事に就く人が減少すれば、欠員補充はますます進まない。労働環境の悪化は教育の破綻に繋がる」と訴えました。

　町田地区労は１月15日夕方、小田急町田駅前で宣伝行動を実施し、現役や退職の教職員など14人が参加しました。５００枚のチラシを配布しました。
　都教組町田支部の代表は、先生の長時間過密労働の実態を告発。「先生が健康破壊で病休に追い込まれ、べつの専科の先生が穴埋めしており、病休ドミノになっている。全国の小中高・特別支援学校の先生未配置は４７３９人に及んでいる。先生の定数を抜本的に増やして」と求めました。
　町田地区労の代表は、定額働かせ放題となっている現在の法制度や、定数増ではなく加配にとどめた中教審答申の問題点を指摘しながら、「教職員にゆとりを持たせることは子どもたちと向き合う時間を増やすこと。国・都は教育政策の抜本改正を」と訴えました。
　都教組町田支部は、全教・都教組などの呼びかけにこたえ、定時退勤とオンライン集会への参加等にも取り組みました。