東京地評は４月11日連合会館で「司法と国の責任を問う」４・11学習交流会を開催し、加盟組織等を中心に19組織51人が参加。2014年に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を下し「原発を止めた裁判官」として知られる樋口英明氏（17年に定年退官）が講演し、今年１月出版の「原発と司法（岩波ブックレット）」に沿い講演しました。

　樋口氏は、国民の「原発問題は難しい」「それなりに安全に造られている」という「思い込み」を問題視。これを打破するには「原発の二つの本質（①常に管理し続けなければならない②人が管理できなくなった事故の被害は想像を絶する）を理解すればいい」と提案。「不具合が起きたら、止めればいい」は通用せず、一度の事故で失われるコストは計り知れないと強調、今日の学びを「身近な２人に話してほしい。その２人がさらに広げることで、社会を変えられる。脱原発を推進し、最高裁判決をひっくり返そう」と締めくくりました。

　津島原発訴訟団団長から団体署名の訴え、東京地評・清水浩介国民運動局長が、６月16日の最高裁「ヒューマンチェーン」行動への参加等を呼びかけました。