労働法制中央連絡会は、4月17日有楽町イトシア前（有楽町駅前）で労働基準法の解体に反対する宣伝を行いました。

　岸朋広弁護士は「労働者の権利を保護するための最低限のルールである労基法を守ることでこそ、自由な働き方ができる」と指摘した上で、絶対的に弱者である労働者を「労使合意」の名のもとに、使用者本位の働かせ方を合法化させることは大きな問題だ。過労死や様々な労働者の権利侵害を是正し、改善した到達が現在の労働基準法であり、これをしっかりと守っていかなければならないと呼びかけました。

　全労働の森崎さんからは、厚労省の審議会がまとめた報告書（1/8）には過半数労働組合の必要性、過半数代表制の改善など一部、耳を傾けるような文言もあるものの、俯瞰をしてみればテレワークの労働時間みなし制度の導入などといった、使用者の労働時間管理を投げ捨てて、長時間労働解禁を企むものとなっている。法改正を許さない世論をつくっていこうと発言しました。