6月13日告示、22日投票の東京都議選に向けた学習会が、なかのＺＥＲＯホールにて開催されました。主催は東京地評も参画する革新都政をつくる会。

　埼玉大学・岩見良太郎名誉教授が都市再開発について講演し、「大企業のための都市づくりが格差と貧困を広げた」と報告しました。岩見氏によると、都内には「世界で一番ビジネスがしやすい環境」づくりを掲げる「国家戦略特区」事業が51ある他、さまざまな手法の開発が進んでいます。
　公園や小学校など、都内の公共空間が破格の安値でデベロッパーに提供されて開発の用地となり、地価の高騰や地元住民の追い出しが起きていると指摘。小池百合子知事が初当選直後の2016年10月、国家戦略特区を進める部署を都庁に立ち上げたことにふれ、「都は国と一体に、大企業のための都市づくりにまい進している」と話しました。
　手取りや支出、通勤時間をもとに国土交通省が21年に公表した「経済的豊かさ」調査では、東京の順位は全都道府県で最下位だと指摘。23区間で格差は広がっており、「地域を超え、広い都民が協力する条件がつくられつつある。住民本位の東京に変えるスタートになる」と述べました。

　日本共産党・田辺良彦都委員長が選挙情勢について報告した他、会場参加者から、都のスクールカウンセラー雇い止め問題、都立病院の独立法人化など課題を報告し、都議選、参院選勝利への決意を述べました。