2025年の最低賃金改定の審議前に、東京地評と東京春闘共闘会議は5月13日、東京の最低生計費調査を6年ぶりに「再計算」するため、20代と30代の生活実態を出し合う会議を開催しました。

生計費調査とは

　2019年12月、生計費調査を3200人の協力を得て実施しました。生計費調査とは、健康で文化的な最低限度の生活をするために必要な費用を調べ、年額や月額、1日8時間労働の時間額などから算出するものです。コロナ禍直前で北区の25歳単身者男性が1664円、女性1642円が必要となりました。物価高騰やライフスタイルの変化などを反映した最新の「生計費」が求められています。https://www.chihyo.jp/?p=456

年収設定300万円　低いと思う

　「月収25万円の場合、家賃に収入の3分の１を充てれば8万円。23区で借りるのはギリギリと思う。」、「350万円、ボーナス無しで月収30万円という給与体系が広がりつつあり350万円程度にすべき。」、年収設定は引き上げを確認しました。

昼食代　健康も気にしたい

　2019年では昼食費を500円で計算していました。「コンビニでもお弁当とお茶など購入すると500円では買えない。」、「野菜など、健康を考慮すると800円くらいは必要。」、、「建設職人は、毎日違う現場近くで昼食を探すのでラーメンなど1000円でも足りない。」、全体では800円に引上げます。

有料テレビやゲーム　サブスク利用増加

　商品購入やサービスの定額利用状況（通称サブスク）について意見を聞きました。「スポティファイやアマゾンを利用している。月に2000円位。ただ、パソコンのソフトやデーター管理を含めるともっと高くなる」、「無料のユーチューブだと、下品な広告もあって有料にした。3000円の利用が多いのではないか。」など、新たに生計費に加えます。　

　最賃の影響力が20％を超える中、今回の議論を踏まえ最新「生計費」は6月中旬に公表します。