東京医労連は6月5日（木）午後、夏季一時金闘争とあわせて、診療報酬の緊急改定、社会保障予算の拡充等求めた統一行動を設定し、財務省前宣伝、厚労省前宣伝、国会請願行動を開催しました。全体で125人が参加しました。

　財務省前宣伝で、主催者の嘉瀬委員長（東京医労連）は、「夏の一時金は前年より3万から4万円も下回る回答だ。このままでは医療・介護は崩壊する」と訴えました。

　渡辺さん（日本医労連副委員長）は、「春闘は他産業が軒並み過去最高と喧伝する中、医療現場は前年よりも下がっている。コロナ禍、命の最前線で自分の命さえも危険な中、奮闘してきた評価がこんな状況でいいはずがない。やりがいだけでは続かず、退職、転職が多く、病棟を縮小せざるを得ない。公的産業と言いながら財務省は予算措置を講じていない。国は過去最高の税収だ、社会保障費に回してなにが悪い。財務省は予算を回せ」と強く求めました。

　東京地評・矢吹議長は、「最新の医療技術を身に着けた労働者が一人、また一人と職場を去っている。直ちに予算措置をしなければ、未曾有の社会不安が起きる。」と指摘し、都議選、参議院選挙で医療介護従事者の声が届く議会をつくるために団結したいと述べました。