東京地評は公務・民間協働の「長時間労働の是性などを求める省庁要請行動」を6月26日に国交省、7月4日に厚労省、文化省、総務省と実施しました。

　国土交通省では冒頭、建交労東京の松田隆浩委員長が24年の改正改善基準告示の徹底と強化をとあいさつ。都内のあいつぐバスの減便や廃止は、長時間労働と低賃金による人手不足のためで、その原因は規制緩和にあるとの指摘に「ドライバーの処遇改善は重要で、賃上げに資するような運賃改定の迅速化、２種免許取得と支援などでバス運行の持続可能性を後押しする」。また、改正された貨物事業法で新たに定められた適正原価について、罰則規定はないが、これを継続して下回らないこととしており、導入される5年ごとの許可更新制度で（下回ることが続く業者の）更新をストップさせると回答しました。
　自交総連東京から出されたライドシェア問題については「運行・車両管理がなく、ドライバーの労働条件も担保できていいない、米国型ライドシェアは認めない」と明言をさせました。

　厚労省では「ケア労働者等の賃上げは重要」としながらも、長時間労働是正に不可欠な大幅増員に「慎重に検討する」との回答に、福祉保育労東京からグループホームでの１人夜勤の過酷な実態、働く側は低賃金、使用者側は人手不足でスポットバイトを利用しないと現場が回らず「多様な働き方」だけが広がっている実情、東京医労連からは看護師の夜勤制限等が人手不足で守られていないと指摘、改めて労働条件の改善と人員増のための実効性ある施策を強く訴えました。

　文科省では「教職員の長時間過密労働と未配置解消改善」を、総務省でも「自治体職員の長時間労働の是非」を求め、交渉をそれぞれ行いました。