3月30日午後、東京労働会館内(豊島区南大塚)で「コロナにまけない！食料×生活支援プロジェクト」を開催しました。よびかけ団体は東京地評、東京民医連、東京社保協など。12月に続く2回目の取り組み。今回は食材・生活用品・学用品などの無償配布とともに、相談やアンケートに力を入れ、生活困窮者の実態と要望を的確につかむことに努めました。

　当日は234人が来場し、9割が女性、全体の6割が20歳未満の子どもを持つひとり親世帯でした。また、全体の7割がこの1年間で月収が減ったと回答。月1万～5万円の減収が最も多く、全体の2割に上ります。この1年間で家賃やクレジットカードなど生活費の支払いに困った経験のある人は6割超で、16％が年6回以上経験と回答。
　雇用関係では非正規とフリーランスが50.8%現在失業中も14.9％もいて、深刻な様相を示しています。　

　「一年間に何度も職場が変わった。辞めさせられた」という人もいます。移住労働者も多く、春休みで親子連れも目立ちました。
　多角度からの生活困窮者への支援が待ったなしであることが浮き彫りになりました。

　今後、分析を深め、支援制度・政策要求につなげていきます。

　今回の支援プロジェクトも、行政と地元の協力を得ながら取り組むことに注力。東京都産業労働局などから相談・就労関連資料が提供され、豊島区、文京区から情報発信の協力がありました。また地元の米穀卸、青果店、飲食店、ドラッグストアなどから調達の協力をいただきました。

　助け合いの「共助」の取り組みにとどめず、行政の「公助」の改善・充実を求め、地元経済と共同する取り組みとして発展させることとしています。