7月24日(木)、東京地評公務部会は人事院への要請を行い、東京国公、東京自治労連、都大教、都教組、都障教組から参加しました。再任用職員の処遇改善、中高年層の賃金・労働条件の改善となる人事院勧告を求めて要請しました。

労使交渉に基づいた賃金をもとに

　官民比較企業規模の修正に関わっては2点を訴えました。第1に、中小企業は重層下請け構造の受発注関係なかで労務費を取引価格に転嫁できない状況にあること、特に企業規模が小さくなるほど下請けの立場に置かれる状況にあることを述べました。第2に、労働組合の組織率は全体では16％余とされますが、大企業では約4割の組織率に対し、中小企業以下の規模では１割に満たず、労使交渉での賃金決定が行われておらず、労使交渉で賃金決定されているところを比較対象とすべきだと述べました。

　7月25日(金)、国民春闘共闘委員会や全労連公務部会などは25年人事院勧告で全ての職員が生活改善を実感できる大幅賃上げ実現を求める中央行動を終日、展開しました。

　夜には、東京春闘共闘・東京地評公務部会・東京国公主催の公民共同行動を実施し62名が参加しました。公務労組連絡会・香月事務局長、福祉保育労東京・佐々木委員長、全国一般東京・山田委員長から連帯のあいさつをもらい、公務単産から東京国公、東京自治労連、都教組から決意表明しました。