東京地評は、労働相談員育成のための連続講座を開催しています。

　8月21日(木)18時30分～20時30分、地下会議室+オンライン併用で開催。第５回は「未払い賃金がないか確認しよう」をテーマに山内志織弁護士(東京法律事務所)を講師に学習しました。参加は39人。

　はじめに、「本日お話すること」として①労働時間規制に関する法規制・原則の確認。②事実関係の把握と残業代の計算、③使用者側の抗弁への反論、④まとめとして、講義に入りました

　「相談を聞く際の留意事項」「最初に聞き取る基本事項」「労働契約の内容についての聴取事項」「実労働時間に関する聴取事項と収集すべき証拠」等を説明。その後に想定される使用者の反論に備えた資料について、事例を示しながら解説しました。特に「時効」がある場合は、早急な手立てをとる必要を確認しました。

　続いて、労働時間法制の原則、残業代の計算(時間単価の計算・除外賃金・所定労働時間数の計算・割増賃金等々)について具体的に解説し請求の基礎を学びました。使用者の抗弁の反論では、「労働時間ではない」「固定残業代になっている」「管理監督者なので適用除外」「変形労働時間制をとっている」「フレックスタイム制」「事業場外みなし労働時間制」「裁量労働制」「労働者は賃金請求権を放棄している」など各ケースについて法的なあり方を解説しました。

　「業務の都合により任意に労働時間を変更される」ケースについて、各グループに分かれて事例を検討しました。