オスプレイ反対東京連絡会は8月27日（水）夜、記念講演をラパスホール・オンラインで開催し、31人が参加しました。

　日本平和委員会事務局長・千坂純氏が「変貌する日米安保と横田基地のいま」と題して講演。千坂氏は、国連憲章と日本国憲法が掲げた「戦争放棄」の原点を確認しつつ、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃、米国のイラン核施設先制攻撃など国際秩序を脅かす動きを指摘。コルビー米国防次官の「最も効果的な影響力は軍事力です。…人間の意思を強制的に変えさせることができる手段は、顔に銃を突きつけたときだけだからです（著・「アジア・ファースト新・アメリカの軍事戦略」より）」との言葉を引用しながら、米国のアジアを中心とした軍事戦略との危険性を批判しました。

　そうした中で日本政府が米トランプ政権に追随し、GDP2％超の防衛費やトマホーク配備、自衛隊と在日米軍の統合司令体制強化していることについて、日本を米国の戦争に組み込み、核使用まで容認する危険をはらむと警鐘を鳴らしました。

　特にオスプレイ配備の危険性や沖縄・南西諸島を「捨て石」にする軍事戦略は、市民の命を脅かすものであり、自治体による自衛官募集名簿提供も人権侵害として問題視しながら、軍拡や武器輸出による「死の商人国家」化を拒否し、憲法に基づいた対話外交と核兵器禁止条約への参加を通じて、平和なアジアと世界を実現する道を示しました。

　市民の世論調査でも多数が憲法9条と平和主義を支持しており、草の根の運動を広げることが戦争を止める力になると結びました。