東京地評・東京社保協は、ケア労働者の処遇改善と、2026年の診療報酬改定や介護報酬や障害福祉サービス等報酬の臨時改定、地域医療構想の撤回を求める運動「ケア労働者の処遇改善・制度改革アクション」を計画しました。

　臨時国会開会前であり、政府予算編成に直結する10月４日～20日をゾーンに呼びかけた全都いっせい署名宣伝は、地評加盟の22組織25カ所で実施中です。

「低賃金で人が続かない」―現場から次々と切実な声

　10月8日夜は、渋谷区労連・渋谷社保協が代々木駅で宣伝を実施し、地域の病院の看護師など7人が参加しました。チラシ入りティッシュ100枚を配布し、医療・介護での「夜勤規制と大幅増員を求める署名」7筆を集めました。

　署名に賛同した50代男性は、「人の役に立ちたいと思い介護で働きだしたが、前職の賃金の3分の1の賃金になった。低賃金でみんな辞めていく。こういう実態を多くの人に知ってもらわないと」と憤りを露わにしました。20代男性は「看護師で働く友達は労働時間が長い割に給料は安い。自分が病気した時に親切にしてくださる方たちが報われてほしい」と話し、50代女性は「コロナの時に医療・介護、保育、教育の大切さを思い知った。担う人がいてこそ弱い人が守られる」と語りました。