東京の最低賃金1226円が発効となる10月3日（金）、地評として初めてとなるJR秋葉原駅電器街口で宣伝行動に取り組みました。東京春闘をはじめ、国民春闘加盟組合からも参加があり全体で40人となりました。

　室井清さん（全国一般）は、最低賃金の発効日の遅れ問題に触れ、法務省の委託業務を受けている職場では、今迄地域別の発効日に応じた賃金改定が行われていたものが2026年3月1日へと半年先延ばしの改定となった事を報告。発効日の遅れを許している政府を厳しく批判しました。

　連帯挨拶に立った黒澤幸一さん（国民春闘事務局長）は、今年度の最賃改定3つの特徴を述べ、①全国では目安額を上回る地域が8割を超え、地域別最賃制度の仕組みへの不信が高まっている。②人材流出の歯止めとして他県より1円でも上回れば良いとする議論が広がり、生計費原則、生活改善から離れたものとなっている。③例年通りの10月1日改定発効は栃木県のみ、発効日の遅れは新たな地域間格差を生み出し、秋田県は東京よりも275円低い状況だ。物価高騰と生活改善を求める多くの声に反し、半年もの間、低額な951円を強いられた。いずれも、地域別最低賃金制度の弊害だ。東京の生計費調査では2000円が必要との結果になったが、東京の生計費を押し上げている要因に家賃、人口集中の問題がある。全国一律制への法整備がこの面からも必要だ。と発言しました。