東京地評は、全労連や東京争議団、国民救援会などと共同で10月3日（金）に、国民に開かれた司法の実現を求める司法総行動を実施しました。

　当日は要請行動の前に最高裁判所前で朝の宣伝行動を行い28人が参加。意思統一集会を日比谷図書館コンベンションホールで開き、全労連清岡副議長が主催者挨拶し、山添拓参議院議員が国会情勢などを交えながら連帯挨拶、26年を迎える司法総行動の「国民に開かれ、国民の権利を擁護する司法の実現を求める」ことの重要性を訴えました。また、えん罪の根絶や人権の擁護等を具体的に要請することを意思統一しました。

　昼には東京地裁・高裁前で行動、東京地評井澤事務局長が現在の司法のあり方を批判し改善に向けた行動を力強くあいさつし、全国一般、東京医労連、私教連帝京長岡、三鷹事件、動燃不当差別などで訴え、90人が参加しました。

　共同要請は、最高裁、東京高裁・地裁、法務省、警察庁、厚労省(前日)、都労委、中労委に向けて行いました。

　裁判所や労働委員会では、その社会的役割を放棄したかのような不当な判断も続いています。国民のための司法を実現するための行動を続けます。