東京地評、都教組、都障教組、東京私教連、東京私大教連は、10月27日から11月日に「東京教育アクション2025」を実施。教職員の長時間・過密労働の解消、初等から高等教育までの無償化、教育予算の大幅増を三本柱に全都統一行動として計画・展開しました。

　深刻化する教職員の長時間・過密労働の改善と、子どもたちにゆきとどいた学びを保障しようと地域の教職員が立ち上がり、都教組の各支部と地評加盟の地域労連を中心に25組織が都内23カ所で宣伝を計画・実施しました。

　10月29日には新宿駅南口で都段階宣伝が行われ、13団体43人が参加。チラシ入りティッシュ450枚を配布し、「ゆきとどいた教育署名（都教組）」や「私大助成署名（東京私大教連）」等の署名には93人分の賛同が寄せられました。都教組や全教、東京私大教連、奨学金の会の代表らがリレートークで訴え。和光大学の学生も「教育無償化の実現を」と声を上げました。

「先生を増やして」「教育にもっと予算を」
―宣伝に共感の声ひろがる

　署名板の前に列をなす姿も。署名賛同者からは、「先生の労働環境の過酷さをなんとかして」「先生が足りず子どもが落ち着いて学習できない」「残業代が出ないのはおかしい」といった声が相次ぎました。また、「教育に親の経済力が影響しすぎている」「教育は一番大事な分野。学びたい人が学べるようにしてほしい」との訴えも寄せられました。

　さらに、「カナダでは高校まで無償だった。日本も見習って」「娘が教員。先生の待遇改善が社会をよくする」といった共感の言葉も多く、教育への公的責任を求める世論の広がりを実感する行動となりました。

　ゆきとどいた教育を実現することは、未来の労働者への最大の投資です。東京地評は、すべての子どもや若者が安心して学び、教職員が誇りをもって働ける教育環境の実現へ、引き続き運動を広げていきます。