都民生活要求大行動実行委員会（事務局＝東京地評、東京社保協）は、10月24日（金）、東京都庁第2本庁舎で対都要請行動を実施しました。参加は26組織75人、延べ333人にのぼり、東京都側からは16の知事部局・行政委員会の78人が対応しました。昨年を上回る規模となり、都民の暮らしを守るための切実な要望が次々と寄せられました。

　実行委員会は7月31日に提出した「次年度東京都予算要望書」（14分野476項目）への都の回答を受け、この日、81項目について再質問・再要請を行いました。東京地評の焦点は、最低賃金と公契約条例に関する議論でした。東京地評・中村労働政策局長は、他県では知事が審議会に出向いて最低賃金の引き上げを求める例があることを示し、東京都の姿勢を質しました。

　公契約条例については、財務局が「契約の公正性や競争性の観点から課題がある」と述べ、条例制定ではなく、約款による法令遵守義務づけやダンピング対策で対応する方針を示しました。中村局長は、豊島区など23区で条例制定が広がっていることを指摘し、都としても情報収集と検討を進めるよう求めました。

医療・福祉分野で具体的改善へ足がかり
　　　　　　―都の責任を問う再要請行動

　一方で、医療・福祉分野では前向きな回答が相次ぎました。都立病院の独法化後の赤字補填について、都は「採算確保が困難な医療については、運営費負担金として都が財源を措置する」と明言しました。物価高騰による医療機関支援では、「病院経営の実態調査を実施中で、結果を踏まえて財政支援を検討する」と回答しました。

　また、高齢者の補聴器購入助成について、都は制度の実施方法の見直しと実施自治体の拡大を表明しました。シルバーパスのモノレール適用も「知事公約として取り組みを進めている」と回答。介護労働者の自転車利用支援についても「安全確保の観点から今後の対応を検討する」と述べました。

　実行委員会の継続的な要請の成果として、今年度から訪問介護・看護の現場でのハラスメント防止支援事業が実現しました。訪問同行者をつけた場合の支援が認められ、今後は医療保険での訪問看護にも適用されるよう、検討が進められています。

　今回の要請行動は、都民の声を都政に届ける重要な一歩となりました。医療・福祉など生活に直結する分野で、都の前向きな回答が見られたことは大きな成果です。引き続き、現場の声を生かした政策実現が期待されます。