11月2日(日)、東京地評も実行委員会に参加する、第23回全国介護学習交流集会が全労連会館２階ホールで開催され、オンラインを含め、全国から300人が参加しました。

　市民福祉情報オフィス・ハスカップを主催する小竹雅子さんが記念講演し、「訪問介護事業所ゼロ自治体」が広がっていることに関連して、政府が中山間・人口減少地域の訪問介護事業所の人員配置基準を緩和しようとしていることについて、「基準を緩和しても事業継続は難しい」と指摘、抜本的な政策転換を訴えました。

　全労連の土井・厚生労働局長が、ヘルパーネット労働実態調査結果を報告し、中央社保協の林・事務局長が介護保険制度の抜本改革提言について説明しました。

　集会では、①利用料２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険外しを行わないこと、②訪問介護基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体を引き上げること、③全額国保負担により介護従事者の賃金を全産業平均まで引き上げることなどのアピールを採択。社保協などをつうじ、同趣旨の請願署名も取り組まれています。