組合員のみなさん、新年明けましておめでとうございます。激動の政治情勢の中で、すべての労働者が安心して暮らせる社会の実現に向け、この１年ご一緒に奮闘しようではありませんか。

　高市自民・維新連立政権が発足しました。この政権は戦後日本が培ってきた民主主義を根底から破壊しかねない、極めて危険な政権といえます。私たち東京地評は、高市政権の暴走を許さず、労働者・国民のいのちとくらしを最優先にする政治への転換を実現するためにたたかいます。公務民間を問わず人手不足のなか、長時間労働で、働き続けることが困難な状態がまん延しています。低賃金・長時間労働という労働条件では、人材は集まらず、人手不足・長時間労働が解消されない負の連鎖が続いています。その様な下で高市首相は就任直後に労働時間規制の緩和を打ち出しました。

　労働時間をめぐっては、36協定がない職場や守られていない職場も多く、違法な長時間労働がまん延しているのが実態です。とりわけ、裁量労働制は労働時間の管理がされず、長時間労働が問題となっています。過労死・過労自死は減っておらず、職場での労働時間短縮など、労働条件の改善とともに、法的にも労働時間の規制強化が求められます。

　厚生労働省の労働基準関係法制研究会の議論では、有力な研究会委員が、職場で起きている過労死・長時間労働の問題にはほとんど触れず、「労働者は多様で柔軟な働き方を求めている」「（多様な働き方を普及するもとで）一律な規制はなじまない」「労使合意でカスタマイズを許容できる法制度に」など、財界の意向を代弁しながら労使合意によるデロゲーション（適用除外）の大幅拡大を主張してきました。これは、すべての労働者にかかわる危険な動きであり、財界が特に労働時間規制をなくす（残業代さえなくす）ことに執着していることがあからさまとなっています。同時に裁量労働制の範囲の拡大や解雇の金銭解決も狙われています。

　企業には労働者への賃上げする余力が十分あります。法人企業統計調査によれば、10年間で経常利益は1・8倍に膨らんでおり、稼ぐ力は伸びている一方で人件費1・2倍程度に留まっています。大幅賃上げは可能です。民主主義破壊の極右政治を許さない声を広げ、仲間を増やして26春闘に勝利しましょう。

東京地評議長・矢吹義則