東京地評は、①自治体非正規労働者の処遇改善、②自治体発注の業務委託・指定管理・公共工事で働く労働者の労働条件の改善、公契約条例の制定(制定自治体については適正な運用)、③中小企業支援策と地域経済振興策の拡充を求め、2026年に22回目となる自治体キャラバンを実施します。

　2025年は立川市、豊島区、三鷹市の3つの自治体で公契約条例が成立しました。また、2025年8月には港区の要請を受け条例骨子の意見交換を行う経験が生まれました。キャラバンの地道な活動が着実に実を結んでいます。

　さて、22回目となるキャラバン学習交流集会が12月10日、44人（内、オンライン8人）で行いました。

　特別報告では、『自治体DXの現在地と公共の危機』（東京自治労連）、『 委託民営化に伴う労働条件確保の課題について 』（公務公共一般）、『 公契約条例制定の動きと第3次担い手3法・東京都社会的責任調達指針 』（東京土建）、『 豊島区公契約条例制定までの取り組み 』（豊島区労協）を行いました。豊島区役所前での毎月早朝宣伝や担い手三法改正の署名活動は、長年に渡る経験は、参加者に希望を与えるものとなりました。キャラバンは1月中旬から2月初旬にかけて44自治体と一斉に懇談を行います。