東京春闘共闘会議は、12月14日、15日、静岡県熱海市で「26東京春闘討論集会」を開催し、全体で67人が参加しました。東京春闘・矢吹代表による主催者あいさつ、全労連・清岡副議長による来賓あいさつのあと、獨協大学・本田浩邦教授が講演しました。
軍事費より生活支援を 26春闘で反転攻勢へ
本田氏は、現在の資本主義は成長が前提とならない時代」に入っていることを明らかにしました。20世紀の資本主義は、技術革新と高い成長率、賃金上昇や社会保障の拡充によって安定を保ってきたが、70年代以降、成長は鈍化し、格差拡大と需要不足が常態化していることを指摘しました。
労働組合や地域運動など社会資本の衰退が、資本主義を制御する力を弱め、分断やポピュリズムを広げている中、こうした現状を打開するには、賃金と社会保障の再構築や市民と労働者が再び学び、結びつく運動の再生が不可欠であると訴えました。
講演後、参加者した単産・地域の代表が26春闘を闘う決意を述べました。
賃上げと減税 労働者の権利守る闘いを
東京国公・添田さんは、台湾有事を「存立危機事態」とする高市首相の答弁が対中関係を悪化させていることや、首相が気に入らない職員を排除していた過去の政治姿勢を指摘しました。
防衛費ＧＤＰ比２％への拡大が国民生活を圧迫していることや、国民の言論を萎縮させる政治、物価高のもとで賃金が上がらない現状等への危機感を示し、「賃上げと消費税減税こそ必要。迫る危機を26春闘で変えよう」と訴えました。
CU港の岩渕さんは２０２３年１２月に雇止めされて以降、団体交渉を行いましたが、会社は雇止めを撤回しなかったため、裁判で闘っている現状について報告。また、裁判外では１０日に１回のペースで病院前でスタンディングを行い、病院で働く仲間に争議の現状と組合への加入の呼びかけをしていることを紹介しました。最後に「労働者の権利を守る憲法や法令を無視する不当な使用者を許さない姿勢を貫いて闘っていく」と決意を述べました。