日本医労連は、1月15日（木）「ケア労働者の大幅賃上げ実現！26春闘決起行動」を実施。東京医労連からの呼びかけを受けて、東京地評もこの行動への参加を位置付け、地評加盟単産・地域組織も参加し、全体180人が参加。

　佐々木委員長（日本医労連）は「今年の診療報酬3.09%、介護報酬2.03%の改定では医療機関・介護事業所の安定運営や他産業との賃金格差解消には不十分と指摘。財務省が報酬1%引き上げに5千億円かかると言って抑制する一方、防衛費には2年で1.7兆円増額し、26年度予算で過去最大の9.4兆円を計上している」と批判しました。　連帯あいさつに立った秋山議長（全労連）は、暮らしと命を守るための直接的な国民生活支援予算の拡充が必要だと訴えました。また、突然の解散総選挙による政治空白に厳しく抗議し、総選挙後の来年度予算審議では政府・厚生労働省がケア労働者の大幅賃上げとなるよう予算を組み替えて提出することを強く求めました。

　矢吹議長（東京地評）は、ケア労働者の賃金引き上げを国民的課題として位置づけ、他産業より低い賃金を改善しなければ日本の医療・介護がますます後退し、地域から病院がなくなると警告。病院や介護事業所の経営に対する厚生労働省の予算確保と、財務省の医療費抑制政策を国民の力で跳ね返す必要性を強く訴えました。岡山県医労連の仲間は、物価高で食べるものを我慢し子どもの教育費に苦労する介護職場の仲間の声を紹介し、厳しい暮らしの実態を報告しました。

　集会最後には、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の最低10%以上の引き上げを求めるシュプレヒコールを行い、26春闘勝利に向け団結して要求実現まで頑張ることを確認しました。