東京地評・東京春闘共闘が毎年取り組んでいる自治体キャラバン。今年度（25年度キャラバン22）の懇談が、2月5日をもって終了しました。昨年10月に質問事項を送付し、各自治体からの文書回答を受けて、年明けに懇談を行うという一連の取り組みを通じて、自治体行政の現状と課題、そして前進の可能性を具体的に掴むことができました。

　今年度のキャラバン全体を通じて特徴的だったのは、昨年度までの懇談や要望を踏まえ、「説明の具体化」「数値やスケジュールの明示」が進んだ自治体が一定数あったことです。一方で、会計年度任用職員の処遇改善や公契約条例の実効性確保など、引き続き粘り強い追及が求められる課題も浮き彫りになりました。

　港区との懇談に際しては、今年度キャラバンの中で公契約条例の制定に向けて、具体的なスケジュールが示されたことに加え、条例検討の過程において、東京地評・東京春闘共闘の全面協力に対する謝辞が、区側から正式に述べられました。
　労働組合・労働団体の継続的な問題提起と対話が、単なる意見表明にとどまらず、政策形成のプロセスに実際に位置づけらています。

　また、今年度の自治体キャラバンでは、会計年度任用職員の任用上限撤廃や賃金改善が「検討」から「定着」に移りつつあり、女性管理職比率について、目標年限や数値を明確にする自など、懇談の積み重ねが回答内容を変えてきていることも確認できました。

　自治体キャラバンは、一度の要請や懇談で完結する取り組みではありません。毎年の質問、回答、懇談、そして報告と共有を通じて、自治体職員や労働者の処遇改善、公共工事の適正化、地域経済活性化につなげる取り組みです。

　来年度のキャラバンに向けて、今年度明らかになった前進点と課題をしっかり共有し、引き続き「対話を力に」自治体行政を前に進めていきます。