東京地評は1月25日（日）、第24回大会第１回評議員会を全国家電会館で開催し、26春闘方針、国民的課題、組織建設、解散総選挙への対応について討議しました。評議員64人を含む106人が参加し、全議案が採択され、26春闘と総選挙に向けた団結を確認し合いました。
　矢吹議長は代表あいさつで、ケア労働者や教職員のたたかいの広がりを報告し、実質賃金が低下し、労働者の生活が圧迫されている現状を指摘。「物価高を上回る賃上げこそ最大の課題だ」と強調しました。

　井澤事務局長は議案提案で、10％以上（月額３万２千円以上）の賃上げ要求、最低賃金の全国一律制度の確立と東京２千円の実現を掲げました。25春闘の到達点と課題を踏まえ、26春闘での前進の必要性が訴えられた他、組織建設では、単産と地域の共同を軸に運動を発展させる方針が重点的に提起されました。地域組織が担う労働組合基礎学習や連続講座は、組織の質的強化と新たな組織化を切り開く重要な役割を果たすと強調されました。

　討論では診療報酬改定、ライドシェア、ジェンダー平等、外国人労働者の労災問題などが提起されました。評議員会は、たたかう労働運動の再構築に向け、決意を新たにしました。