1月14日、国民春闘共闘・東京国民春闘共闘の呼びかけで「2026年春闘闘争 行動 経団連包囲」が行われ、多くの仲間が結集しました。経団連前での行動では、物価高騰が続くなかでの大幅賃上げや労働時間短縮、内部留保の活用を求める声が力強く響きました。

　全労連・秋山議長あいさつでは、兵器生産の拡大に反対し、平和憲法を持つ日本の立場を強調。大企業の内部留保が労働者の生活を圧迫している現状を批判し、「実質賃金がマイナスの状態を打開し、労働者・国民の生活改善につなげる大幅賃上げを実現しよう」と訴えました。

　また、最低賃金の全国一律引き上げの必要性を改めて指摘し、非正規労働者を含むすべての働く人が暮らしを守れる賃金制度の確立を求める決意が示されました。

　行動は、大幅賃上げや公正な労働条件の実現をめざす春闘の真価を示す場となり、今後も地域・職場でのたたかいの継続が呼びかけられました。