全労連・国民春闘共闘委員会は５月22日、全国一律最低賃金署名の提出集会を東京ガーデンテラス紀尾井町で開催し、１４０人が集まりました。集会では、志願署名の紹介議員である大門実紀史があいさつし、全国一律最低賃金制度の実現に向けた運動への賛同を表明しました。

　講演した労働総研・木地孝之さんは、最低賃金の引き上げは賃金水準が低い地方の経済活性化につながると指摘。地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度は、国土の均衡ある発展にもつながると強調しました。

　集会後には、「全国一律最低賃制度」の実現を求める請願署名16万７３３８人分を国会議員に提出しました。紹介議員は、一時は１２８人にまで広がりましたが、２０２６年２月の総選挙後は53人に減少しており、制度実現に向けてさらなる広がりが求められています。