5月27日（水）、東京地評は全労連と共催して、争議支援総行動を実施しました。パワハラ・自死裁判で闘う北海道医労連、不当解雇・支配介入などと闘う東京医労連・厚生荘病院争議、民事法務協会や昭和ゴム、日本アクリル、ミニサーキットヨコハマ、東電関連の計量工事関連分会など全国一般５争議、GoogleやIBMなどJMITUの２争議、不当分限免職と闘う原口さんを支援する会、社保庁不当解雇撤回を求める全厚生闘争団、日立製作所と闘う電機情報ユニオンの争議、大量雇止め撤回求めて闘うスクールカウンセラー争議、賃金差別・潮流間差別と闘う明乳争議、JAL不当解雇争議などの重要争議が参加し、行動は4コース15ヵ所で展開。延べ参加人数は昨年秋の総行動を上回る1170人でした。

　夕方には、裁判所による労働事件の扱いや判断が偏っているとし、公正な判断を求め東京地裁前で全参加者が集結。争議の早期解決に向け全力をあげた取り組みとなりました。