東京春闘共闘会議は６月21日と22日の二日間にわたって、「26春闘　中間総括合同会議」を静岡県内で開催し、17組織35人が参加しました。

　開会にあたり、矢吹代表は「26春闘は、物価高騰が続く一方、実質的な賃上げは十分に進まなかった。国民春闘の集計では、賃上げ額が平均１万円を超えたものの、医療業界をはじめ十分な賃上げとなっていない。大企業の利益を中小企業に波及させ、労働者に還元させる運動が夏・秋季年末闘争で求められる」とあいさつ。

　続いて、中央大学商学部の村上研一教授が「日本経済の『失われた30年』と現代日本の課題」と題して講演しました。村上教授は、日本経済の長期停滞の要因として、会社・会計制度の改革により株主優先・短期収益志向の経営が進み、設備投資よりも配当や内部留保を重視する構造へ転換したことを指摘しました。そのうえで、食料・エネルギーの地産地消を軸に国内の供給力を高め、地域で所得が循環する経済を再建することが重要だと訴えました。

　参加者の交流では、各組合が26春闘の取り組みを報告しました。▼ＪＭＩＴＵ＝ストライキを背景に粘り強く交渉を重ね、賃上げ処遇改善が前進させた一方、初任給引上げに伴う、中高年層との賃金バランスが課題▼東京医労連＝診療報酬のベア評価料を活用した賃上げが進んだ一方、病院ごとに賃上げ額や回答内容に差が生じている。など各組合の春闘の成果や課題を共有しました。