7月1日、東京地評・東京春闘共闘会議は東京労働局に対し、①東京都最低賃金2000円の早期実現、②審議会運営の透明化、③労務費の価格転嫁の推進の強化等を要請しました。

　井澤副代表は冒頭の挨拶で、高市政権が最低賃金1500円の達成時期を先送りすることに対する懸念を表明し、生計費調査などの資料を審議会に十分反映させるよう要請しました。

　参加した谷川紀子さん（郵政ユニオン）は最低賃金近傍で就労する仲間の実情に触れ、光熱費を切り詰めクーラーを使わず、見切り品で食事を行っている実態を発言、吉田帆駆斗（ほくと）さん（青年ユニオン）は中東情勢の影響で春闘の賃上げが鈍化したことに触れ、｢最賃に連動した就労環境で働く労働者が多くおり、最賃大幅引上げは暮らしの命綱｣と述べました。働く女性の立場から女性センターの菊池友里さんは、組合員調査では生活悪化から最賃を求める声が高まっていること、さらに、小澤丈夫さん（全労連・全国一般）は、中小企業団体の資料をもとに中小企業支援策と価格転嫁の推進を強く求めました。

　地評事務局は審議会傍聴を巡って公開の在り方、審議委員の公正な選出改善について伝えるとともに、東京地評の26年版生計費アップデートを審議会での資料配布を求めました。