東京地評は7月3日、公務・民間共同の｢『労働時間問題』省庁要請行動｣を実施し、厚生労働省、総務省、文部科学省に対して要請を行いました。民間2単産、公務5単産が参加し、長時間労働や人員不足の実態を訴えました。
　厚労省では、中村事務局次長が労働基準法の見直しや裁量労働制の規制緩和に懸念を示し、｢働く人の命と健康を守る立場から拙速な制度改正は容認できない｣と訴えました。東京医労連は、ベースアップ評価料の課題や医療現場の人員不足の改善を求めました。
　総務省では、東京自治労連が予算不足を背景に不払い残業が生じている実態を示し、36協定の締結促進と実効ある超過勤務規制、会計年度任用職員の処遇改善を要請しました。
　文部科学省では、都教組が教員不足や長時間・過密労働の解消を求めるとともに、少人数学級の推進や教育予算の拡充を要請しました。また、大学における運営費交付金の拡充等も要請しました。

　続いて7月10日に行われた国交省では、建交労都本部は都内の相次ぐバスの減便や路線廃止の根本的な原因は低賃金による人不足によるものと指摘し、｢ドライバーの処遇改善を積極的に後押しし、地域公共交通を守ってほしい｣と訴えました。また悪質な荷主・元請事業者を是正指導しているトラックＧメンについて｢重大事故を未然に防ぐためにも配置を増やすべきだ｣と要請しました。各省は現状や制度の運用状況を説明し、引き続き改善に取り組む考えを示しました。