東京地評は6月17日、中東情勢に伴う資材の供給不足・価格高騰が中小零細事業者と労働者の生活と雇用に与えている深刻な影響について、経産省・国交省・中小企業庁・厚労省に対し要請行動を実施しました。山添拓参議院議員（共産）の協力のもとに行われた行動では、各産業の切実な実態が報告されました。
建設・印刷 塗料インク不足
東京土建と全印総連は、塗料・シンナー・シーリング材、塩ビ管、防水材、インキなどについて、4～5月以降も発注後の入荷見通しが立たない深刻な実態が報告。通常は遅くとも1週間で入荷していたものが、納期不明・指示なしの状態が常態化し、現場停止による売上減で経営や雇用不安に直面していると発言。
福祉・介護・保育 公定価格の制約
福祉保育労東京は、5月中旬以降、衛生用手袋・紙おむつ・食品容器などの必需品の品薄と連鎖的な値上げが事業運営を圧迫していると危機感を訴えました。とりわけ深刻なのが制度との矛盾です。就労継続支援Ｂ型の基本報酬が6月から約3%引き下げられる方向にあり、物価高騰と完全に逆行していると政府の姿勢を批判しました。
印刷・出版、製造 相次ぐ値上げに限界
全印総連は、用紙が2022年から26年の5年間で6回の値上げで累計1・7～1・8倍に達している。製本加工も3月以降毎月連続して上昇し、価格改定交渉の時間的余裕すらない状況と報告。ＪＭＩＴＵ東京は、中小・零細が業界の9割を占める中で価格転嫁は困難を極めており、一時金の減額打診が広がるなど、雇用・賃金への影響が深刻になっていると訴えました。
経済産業省 直接供給を新設
トルエン、キシレンなどの供給スキームを拡充し、石化メーカーからシンナーメーカーへの直接供給ルートを新設し平年比で最大1・8倍の供給確保を見込む。省内に相談窓口を設け、品目・必要時期などの詳細情報をもとに個別の解消を継続する。
国土交通省 建設は地域の守り手
全地方整備局にヒアリングを拡大し、現場の意見把握を強化していると説明。中小建設業者の淘汰は許容しないとの立場を明確にし、地域防災・復興力の維持からも継続的な支援姿勢を強調しました。
中小企業庁 実勢反映の公共調達
資金繰り支援は、日本政策金融公庫の金利引下げに加え、信用保証制度のセーフティネット5号で臨時調査を実施し、3～5月の影響を反映した指定業種を520から583業種（建築工事業・印刷業）へと拡大する。公共調達では予定価格の実勢反映や年度途中の価格協議への誠実対応を明記する。
厚生労働省 経済的支援は困難
賃上げ支援の助成金の周知をさらに推し進める。雇用調整助成金の活用は、コロナ特例とは性質が異なるとして、現時点で同様の特例実施は想定していないと回答。