6月19日、東京地評女性センターは都産業労働局と労働情勢懇談を実施しました。
　女性センターからは、この間の取組や労働実態調査結果のほか、具体的な労働実態（子の看護休暇の有給化が強い要求。子どもが学童に入れずパートや退職を選ばざるを得ないことも。人手不足で長時間過密労働、本来ある権利の行使も難しい。育休中の夜勤要請もある等）を報告しました。
　都からはこの間、女性活躍推進やカスハラ防止条例を制定して取組をすすめてきたことや各種助成金等について説明がありました。
　今後も都に実態を伝えていくとともに、取組のさらなる推進や助成金の拡充を求めていきます。