目安通り54円の引き上げでは生活改善に届かない

東京地方最低賃金審議会は8月5日、東京都の最低賃金を54円引上げて、時間額1280円に改正することが適当であるとの答申をおこないました。中央最低賃金審議会が示した目安額通りの引き上げとなりました。
一方、東京地評が行った2026年版最低生計費『再計算結果』では20代単身者では少なくとも時給1700円以上、人間らしい生活を加味すると時給2000円以上が必要との結果が出ており、暮らし改善には程遠い改定です。

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東京地評・東京春闘は「生計費にかなう時間給2000円の実現」を求めて7月29日～8月5日、計4回にわたり、東京労働局前での宣伝と傍聴行動に取り組みました。

当日マイクを握った白滝さん（CU東京）は、「中央が示した目安額は東京が54円、地方が56円。この差の理由が分からない。強いて言えば地域間格差解消でしょうか。大きなお世話です。東京での暮らしも日々悪化しています。地域間格差解消なら全国一律制度にすべきだ」と最賃法の矛盾を指弾しました。

東京地評は、答申額の再考を求めて異議申出を行うとともに、10月1日から約2週間の最賃改定ゾーン宣伝を設けて、改定額の周知と、全国一律制の創設、さらには最賃2000円の実現を広く都民に知らせる行動に取り組みます。