東京地評公務部会と東京春闘共闘会議は、4月22日に「公務労働者の2021年賃金等に関する要求」について、人事院、内閣官房内閣人事局、東京都人事委員会、特別区人事委員会に要請し懇談しました。

　①月額2万円以上の引き上げや最賃に抵触する初任給の引上げ、高齢層の給与抑制措置の取りやめ等賃金・昇給等の改善、②均等待遇や一律的・一方的な「雇止め」の禁止等非常勤職員の労働条件の抜本的な改善、③労働時間短縮、増員、諸手当の改善、④定年延長、現行再任用の賃金大幅引き上げ、一時金の支給月数の改善、生活関連手当の支給など高齢期雇用の生活の安定を求め懇談。
　人事院は、①民間調査が始まるその調査に沿って検討していく。②再任用の希望者全員フルタイム化は定数上難しい。非常勤の待遇改善は休暇制度等改善してきている。③長時間問題は、状況を踏まえて適切な指導をしていく④定年延長は、国会に法案が出ている確定次第実施される。との回答に留まりました。

　民間調査について、民間と公務労働の違いやコロナ禍で落ち込んでいるところと伸びているところなど事情等もきちんと加味したものに要請。また、こんな時だからこそ、国民全体の賃金を引き上げるための勧告、生計費原則に基づく勧告の重要性を強調しました。
　内閣府や各人事委員会に対しても現状を訴え、コロナ禍において、公務の果たす役割が重要かつ大切になっている状況のもと、その労働に報いる賃金と処遇改善をと要請しました。